| 雑感 | ・ニート（NEET）な若者たち |  |
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| 雑感 | ・ニート（NEET）な若者たち | |
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| − ニート（NEET）な若者たち − |
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| 最近、時代や世相を反映した新しい言葉が次々と生まれています。それらのほとんどが横文字です。「ニート（NEET）」や「パラサイト（parasite）」もそうです。
最近、「ニート（NEET）」という言葉が、労働行政、雇用行政、マスメディアを中心に話題になっています。「NEET」は、イギリスの労働政策の中から生まれた言葉で、「Not in Employment, Education or Training 」の略です。「職に就いていず、学校に通っているわけでもなく、就労に向けた具体的な動きもしていない」若者を指す概念です。「無業者」という言い方もされます。 労働政策研究・研修機構の副統括研究員小杉礼子氏によると、わが国の15歳から34歳までのニートの数は、2003年は約63万人に達し、10年前の1.6倍だそうです。63万人という数は、15歳から34歳の層の人口の約２％に当たります（ 63万人の二−トの他に、フリーターと、就職したいけど職のない失業者がいます）。 フリーターや失業者は少なくとも働く意志を持っていますが、ニートは働くという意味での社会参加の意欲を喪失し、孤立化していて、つかみどころのない存在です。最近、社会問題化しつつあります。 ニートな若者たちは、本当に働く気がないのでしょうか？ 働く気はあるのだけど働けないのでしょうか？ 家庭あるいは学校教育や社会教育の中で、働くということのどんな動機付けの教育を受けてきたのでしょうか？ あるいは、受けてこなかったのでしょうか？ 多くのニートは、親の脛（すね）をかじって生活している、いわゆる「パラサイト（寄生者）」と思われますが、いつまでもパラサイトでいられるのでしょうか？ いられないのでしょうか？ その辺の実態調査が望まれます。そうした実態調査の結果を踏まえないと早計なことは言えませんが、最近の時代背景を考えると、ニートな若者を生み出す可能性のある要因がいくつか浮かび上がってきます。 （1）就業への入口の狭さ 生産の自動化や事務処理のＯＡ化、そして生産拠点の海外への移転などに伴って、国内には付加価値の高い仕事しか残らなくなっています。このため、そうした仕事に対応できる専門的能力を持っていないことには、企業が就業の機会をなかなか与えてくれなくなっています。 （2）労働意欲や働くモラルの低下 新卒者の就職試験は、10社受けても受からないのは当たり前。そのような厳しい状況では気力が失せ、そのうちに自信喪失になりかねません。一方、企業では雇用調整がし易く、コストが安くてすむ派遣社員の採用が急増しています。同じ職場で同じ仕事をしても、正社員と派遣社員では待遇にかなりの差があります。労働意欲や働く規律、モラルの低下につながりはしないでしょうか。 （3）人間関係を築く自信の不足 サル学者（京都大学霊長類研究所教授）・正高信男（まさたか のぶお）氏の著書『ケータイを持ったサル』（中公新書）にもあるように、近年、引きこもりや自立心のない若者が増えています。人間関係を築く自信の無さは、社会に参加する糸口さえ見出せないことになります。 （4）刹那（せつな）的でもなんとか暮らせる そうした背景の中で物だけは豊かです。若者の周りにはいろんな娯楽設備や機器がいっぱいあります。特にゲームなどはバーチャルの世界で遊ぶことができます。わざわざ苦労して仕事に生き甲斐を見出さなくても、そうした娯楽で当面は刹那的に自己欲求を満たせる若者が増えているのではないでしょうか。加えて、少子化のため、親にパラサイト（寄生）して何とか暮らせる。 急増する「ニート（NEET）」な若者に、どのように手を差し伸べればいいのか。若者の就業を支援するNPO（非営利組織）が活動を開始したり、行政も動き出しているようですが、子供たちが物心ついた時分から、家庭や学校教育、あるいは社会教育のなかで、「働くことの意味、大切さ」を根気強く理解させることが基本ではないでしょうか。 そうでないと、「ニート対策」としてわざわざ膨大な国家予算を注ぎ込むことになり、付けが私たち国民に帰ってくることにもなります。 家庭における親子のふれあいの中から、働くことの意味、働くことの辛さや喜びを語り合い続けることが一番の基本ではないでしょうか。そして、大学や専門学校、高校などでは、就職活動の一環として、インターンシップ（企業内研修制度）が取り入れられていますが、「働くことの動機付け」を目的としたインターンシップを、初等教育や中等教育の段階から導入したらどうでしょうか。 少子化が進む中で「ニート（NEET）」な若者が増えて、わが国の若者層の職業能力が高まらなければ、経済全体の生産性が低下し、社会にボディブローのようなダメージを与えることになるでしょう。 そうなってまず痛手を受けるのは企業です。企業には利益追求オンリーの短期的な視点で就業の入口を閉ざすのでなく、長期的な視点に立って継続的に若い求職者を受け入れ、わが国の職業能力を継続的に高めていく態勢を取って頂きたいと思います。 ニートの実態はまだ完全に解明されているとはいえず、原因もさまざま考えられます。これからの動向に関心を持ちたいと思います。 |
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| 2004.10.13 | ||||
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